医療法人財団健和会


MESSAGE 露木静夫

理事長ご挨拶

健和会は、1951年に地域住民の力で建設された柳原診療所から出発しました。
現在、東京都足立区・葛飾区・墨田区・江東区・埼玉県三郷市に、3ヶ所の病院と8ヶ所の診療所・歯科診療所、9ヵ所の訪問看護ステーションや臨床研究所をもち、救急医療から在宅医療まで幅広い医療・介護の活動を行っています。また、医療者の研修、特に医師や看護師の研修に40年以上にわたり力を入れてきました。差額ベッド料がなくお金の心配をしないで医療を受けられる病院づくり、「寝たきり老人実態調査」から訪問看護や在宅医療に取り組み、介護分野にも活動を広げてきました。3万人の共同組織(友の会)とともに、地域住民のみなさんが健康で住み続けられるまちづくりの活動に取り組んできたことも特徴のひとつです。平和憲法のもとで、だれもが安心して医療・介護が受けられるようになることをめざして、これからも邁進したいと思います。 医療法人財団健和会理事長 露木静夫
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理念

理念

地域のみなさまや患者さんと力をあわせて、
人権を尊重した良質な医療と福祉を実現するため努力いたします。
住民本位の安心して住み続けられる街づくりをめざします。

基本方針

基本方針


1

患者・利用者の立場にたった安全で良い医療・介護・福祉サービスを提供し、
地域の人々の命と健康を守り、生活を支えてゆきます。

2

患者・利用者・地域の人々のニーズを機敏に捉え、意欲的・創造的な活動を重視し、
その実現のための学習や研修・研究に力を注ぎます。

3

患者・利用者・地域の人々の期待に応えるために、
経営と職員の生活・雇用を守り、賃金・労働条件の改善をめざします。

4

患者の権利宣言を尊重し、
医療安全・倫理・平等の視点をより豊にします。

5

病気や障害があっても、
住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられる地域づくりをめざします。
そのために実践に基づく政策的な提言を積極的に行い、協力共同した運動と力で
社会保障制度の改善・改革をめざし努力します。
いのちを最も大切にする立場から平和と憲法第9条を守る活動に取り組みます。

 
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沿革

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沿 革      

 
 
 

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一般事業主行動計画

Action plans

 

一般事業主行動計画

 

医療法人財団健和会の一般事業主行動計画を次の通り公表する。

 

次世代育成支援対策推進法


全ての従業員が働きやすい環境を整えることによって、
仕事と家庭生活を両立し、一人ひとりがその能力を十分に発揮し働けるよう、

次の行動計画を策定する。

 

1

計画期間

令和3年2月1日~令和8年1月31日

 

2

内容

 

・男性の子育て目的の休暇の取得促進

・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施

・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備の実施

・子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置び運営

・労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より

 利用しやすい制度の導入

・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給

 付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

・在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル
 雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の
 改善又は職業訓練の推進

 

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女性活躍推進法


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、
下記のとおり行動計画を策定する。

 

1

計画期間

令和5年4月1日~令和10年3月31日

 

2

目標と取組内容

● 目標:管理職(課長級以上)に占める女性の割合を50%以上にする
● 取組内容:女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた
  上司へのヒアリング
●労働者の残業時間を月平均7時間未満にする

 

3

女性活躍に関する状況(令和5年4月1日時点)

従業員……………………2,200人(男性866人/女性1,334人)女性比率60.64%
直近年度採用者数 ……… 363人(男性198人/女性165人)女性比率45.45%
管理職(課長級以上) 数 … 151人(男性77人/女性74人)女性比率49.01%
平均継続勤務年数 … 8.16年(男性7.12年/女性8.86年)
月平均残業時間 … 6.43時間

 

3

男女の賃金差異(男性の賃金に対す女性の賃金の割合)

全労働者……………………107.5%
正規雇用労働者 ……… 78.3%
管理職(課長級以上) 数 … 151人(男性77人/女性74人)女性比率49.01%
非正規労働者 … 154.0%

 

3

当社における男性労働者の育児休業等に係る取得状況について

対象事業年度 : 2022年4月1日から2023年3月31日

算出方法 : 育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号(第2号)による

算出した割合 : 63%
育児休業平均取得日数 : 66日


 

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